電気通信端末の適合認定等制度について
VIII 法令等
法律及び政令、省令については、電子政府の総合窓口「e-GOV」が提供する法令検索で見ることができます。また、電気通信事業法の端末機器に関する告示は、総務省のホームページの「端末機器に関する基準認証制度について」から参照することができます。
告示は随時改正されます。改正１ヶ月以上前に総務省のホームページで改正案に対する意見募集が行われます。また、電気通信・電波関係の情報通信審議会の報告案に関しても意見募集が行われますので、注意して見ておく必要があります。ホームページの法令の更新は、公示以降、随時行われているようですが、更新の遅延を見込むことが必要です。改正などの公示された条文については、官報のホームページで１ヶ月間見ることができます（官報情報検索サービスを利用すれば随時見ることができるようです）。
改正された条文に関しては、１ヶ月間官報のホームページで見ることができます。
- 電子政府の総合窓口「e-GOV」が提供する法令検索 →Link
- 総務省 端末機器に関する基準認証制度について →Link
- 官報のホームページ →Link
なお、試験方法の告示（平成16年総務省告示第99号）は、「電気通信事業法令集」に掲載されておりませんので、上記、端末機器に関する基準認証制度についてのページを参照ください。
また、それぞれホームページはシステムの変更などにより、URIが変更となる場合や、ホームページ自体が削除されることがあります。
電気通信事業法の電気通信端末に関する法令
電気通信端末関係の法令として電気通信事業法以下の法令の他、電波法の条文を参照しているものが多くあります。電波法関連の主な法令も挙げております。
法律
- 電気通信事業法
- 電波法
政令
- 電気通信事業法施行令
- 電波法施行令
省令
- 電気通信事業法施行規則
- 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則
- 端末設備等規則
- 電気通信番号規則
- 電波法施行規則
- 無線設備規則
以上、電子政府の総合窓口「e-GOV」が提供する法令検索 →Link
告示 (電気通信事業法関係のみ)
- 端末設備に係る登録認定機関の登録
- 端末設備に係る登録認定機関の登録
- 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者から接続の請求を拒めないもの
- 総務大臣が指定する機関（重要通信）
- 端末設備等規則の規定に基づくリターンロスの値
- 端末設備等規則に基づく識別符号の条件等
- 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なアナログ電話端末、自営電気通信設備等及びその条件
- 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及び別に告示する条件
- 端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タイミングの条件
- 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末及びその条件を定める件
- 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な無線呼出端末又は自営電気通信設備であって、無線呼出設備に接続されるもの及び別に告示する条件
- 基本的機能を要しない総合デジタル通信端末
- 総合デジタル通信端末の電気的条件及び光学的条件
- 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件
- 端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等
- 技術基準適合認定及び設計についての認証の対象となるその他端末機器
- 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末に表示する文字
- 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法
- 端末に付する文字等
以上、総務省 端末機器に関する基準認証制度について →Link
