June 03, 2025
電波・情報通信政策についての報道発表などのトピックを賛助会員の皆様に提供しております。以下は最新号の目次です。
情報通信政策の動き(2025年05月)
- データガバナンス・ガイドライン(案)に係る意見募集を行います(2025年5月1日、デジタル庁)
- 「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」の開設(2025年5月9日、総務省)
- 日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果(2025年5月13日、デジタル庁、総務省、経済産業省)
- ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表及びテレビ・WebCMの放映開始(2025年5月13日、総務省)
- 「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表しました(2025年5月14日、経済産業省)
- 教育DXロードマップ(案)に係る意見募集を行います(2025年5月15日、デジタル庁)
- 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令(案)」等に対する意見募集について(2025年5月15日、公正取引委員会、経済産業省)
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(2025年5月16日、総務省)
- 26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の実施(2025年5月19日、総務省)
- 「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表(2025年5月23日、総務省)
- 楽天モバイル株式会社に対する第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に関する令和6年度5G特定基地局開設の遅延の改善に関する指導(2025年5月23日、総務省)
- 第9回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました(2025年5月23日、経済産業省)
- 放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集(2025年5月26日、総務省)
- 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(令和6年・確定値)について(2025年5月26日、警察庁)
- 令和6年能登半島地震におけるデジタル活用動向等に関する調査結果(2025年5月27日、総務省)
- 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました(2025年5月27日、デジタル庁)
- 国際文書「SIEM 及び SOAR プラットフォームに関するガイダンス」への共同署名について(2025年5月27日、内閣サイバーセキュリティセンター)
- レガシーシステム脱却に向けた「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を取りまとめました(2025年5月28日、経済産業省)
- 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 -5.9GHz帯V2X通信システムに係る実験試験局の免許交付手続の迅速化・円滑化-(2025年5月29日、総務省)
- サイバーセキュリティ戦略本部第 43 回会合の開催について(2025年5月29日、内閣サイバーセキュリティセンター)
- 情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定(2025年5月30日、総務省)
- アジア・太平洋電気通信共同体(APT)事務局次長選挙への立候補(2025年5月30日、総務省)
- 教育分野の認証基盤の在り方に関する検討会について、取りまとめを掲載しました(2025年5月30日、デジタル庁)
- アジア・太平洋電気通信共同体(APT)大臣級会合2025の開催結果(2025年5月31日、総務省)
「主な情報通信政策の動き」の休止のおしらせ
総務省をはじめとする関係省庁の政策動向をウォッチし、「主な情報通信政策の動き」として賛助会員限定ページに掲載してまいりましたが、このたび、情報提供のあり方について見直しを行い、今後は、端末認証業務に関係する重要な動きがあった場合に絞って、情報をお届けする形に改めることといたしました。
これに伴い、現在行っております毎月の「主な情報通信政策の動き」の掲載は休止させていただきます。
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