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April 01, 2017

特定無線設備の適合証明等に関するQ and A

  1. 無線設備の申込区分について
  2. 電気通信事業法と電波法の違い
  3. 海外からの携帯電話の持ち込み利用について

・無線設備の申込区分について

Q1:無線設備適合証明等の申込の区分はどうなっていますか?

A1: 無線設備の申込区分は以下の1-3によります。また、試験区分は3の同じ通信システム内で複数の変調方式を使用する場合は、そのすべての変調方式ごとについて試験を行います。また、周波数帯が複数ある場合も、その周波数帯の数分の試験をすることとなります。

  1. 証明規則第2条第1項に掲げる号が異なる
  2. 特性試験の試験方法告示における試験方法が異なる (特定小電力無線局など)
  3. 同じ試験方法が適用されるが通信システムが異なる (高度化無線LANとBluetoothなど)

・電気通信事業法と電波法の違い

Q2:同じ無線機器について電気通信事業法と電波法で規格の名称や規格自体に違いがあるように思われますが?

A2: 電気通信事業法では2.4GHz帯無線LANやBluetoothを「第2世代小電力データ通信」と呼んでいますが、電波法では「高度化無線LAN」と呼びます。また、規格についてもテレメータ機器などで電気通信事業法と電波法の「空けられない範囲」が一部異なっています。用語や規格については、それぞれの法令に従う必要があり、注意が必要です。

・海外からの携帯電話の持ち込み利用について

Q3:海外から携帯電話・スマートフォンを持ち込んで使用することはできますか?

A3: 海外の携帯電話・スマートフォンを日本国内で使用する場合、下記のとおり利用することができます。

  1. 海外の通信事業者と契約した状態(外国の無線局)で、日本国内は国際ローミングで利用する。
  2. 海外の携帯電話に日本の通信事業者のSIMを入れて利用する。
 携帯電話は電波法第103条の5に該当する無線局ですので「外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実:平成15年総務省告示第344号」で、外国の携帯電話で技術基準に適合する無線設備と認められた携帯電話は、通信事業者が包括免許の対象とすることができます。「外国の無線局の無線設備を使用して開設する無線局を含む」とされていますので日本の通信事業者のSIMを入れても問題ありません。 技術基準に適合するものとしては、外国の法令により確認されたもの及びITUマークの付いたものとなっています。
 なお、携帯電話の無線LAN及びBluetoothなどの機能については、電波法第4条第2項の「本邦に入国する者が、自ら持ち込む無線設備」として90日間に限り適合証明等表示無線設備とみなされます。「本邦に入国する者」が使用する限り、外国籍の人かどうかは問われません。

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