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JATEの概要

一般財団法人 電気通信端末機器審査協会の概要

Outline of the Japan approvals institute for telecomunications equipment
[沿革]

 当協会は、電気通信回線に接続する端末機器の技術基準への適合認定業務を公正、迅速に行う第三者機関と して、昭和59年3月30日、郵政大臣(当時。以下同じ)の許可を受けて設立されました。

  1. 電気通信事業法の施行(昭和60年4月1日)に伴い、昭和60年4月5日、郵政大臣から電気通信事業法に基づく端末機器の技術基準適合認定を行う指定認定機関に指定され、同年4月8日から技術基準適合認定の業務を開始しました。また、昭和60年4月10日、郵政大臣から端末機器が電気通信事業者の定める技術的条件に適合していることについて認定を行う者として指定され、その業務を開始しました。(なお、平成16年1月の電気通信事業法改正に伴い、登録認定機関に移行しております。)
  2. 平成15年4月1日から、電気通信の安全性・信頼性の向上に寄与するため、「ISMS 審査登録センター」を設置し、情報セキュリティに関する適合性評価及び審査登録の業務を開始しました。
  3. 平成 20年4月1日から IPv6 による次世代インターネットの普及・推進に寄与するため、「日本IPv6認証センター」を設置し、IPv6 Ready Logo に関する認証業務を開始しました。
  4. 平成25年4月1日に一般財団法人に移行しました。
  5. 平成29年4月1日から電波法に基づく無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証の業務を開始します。

[目的]

 当協会は、電気通信端末機器に関する技術基準適合認定等に関する業務を行い、電気通信システムの統一性、安全性及び信頼性を確保しつつ、端末機器分野の発展を促し、端末機器の設置の円滑化に資することにより、利用者の利便の向上とともに、今後の情報通信の発展に寄与することを目的としています。


[事業]
  1. 電気通信事業法に基づく端末認定事業
    1. 端末機器の技術基準適合認定
    2. 端末機器の技術的条件適合認定
    3. 端末機器の技術基準適合等審査の申込に必要な電気的特性等の測定
  2. 電波法に基づく無線設備の認定事業
    1. 無線設備の技術基準適合認定
    2. 無線機器の技術基準適合等審査の申込に必要な電気的特性等の測定
  3. 情報セキュリティマネジメントシステムその他の電気通信の安全性・信頼性に関する適合性評価及び審査登録に関する事業
  4. IPv6認証に関する審査及び試験
  5. 前各号の事業に付帯する事業
  6. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

[主な事業内容]

1. 電気通信事業法に基づく端末設備の技術基準適合認定事業
  1. 技術基準適合認定及び設計についての認証
     技術基準適合認定及び設計認証は、アナログ電話網設備、インターネットプロトコル電話用設備、インターネットプロトコル移動電話用設備、無線呼出用設備、総合デジタル通信用設備又は専用通信回線及びデジタルデータ回線設備に接続される端末機器について、総務大臣が定める技術基準(端末設備等規則)に適合していることの認定を行っています。
  2. 技術的条件適合認定
     技術的条件適合認定は、移動通信端末、専用通信回線設備等端末及びその他の通信端末について、電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定めた技術的条件に適合していることの認定を行っています。
  3. 端末機器の測定業務
     技術基準適合認定等の申込みに伴う一般電気的特性等の測定を希望者の委託を受けて実施しています。
  4. 技術基準適合自己確認の届出等に関する相談等業務
     ア. 技術基準適合自己確認の届出等に関する相談等業務
     イ. 設計認証の申込書の作成等に関する相談業務
  5. 認定・認証の表示
      当協会は、技術基準又は技術的条件に基づく認定・認証審査において、認定・認証表示の確認等を平成16年総務省令第15号に準拠して行っています。

2. 電波法に基づく無線設備の技術基準適合証明事業

平成29年4月より事業を開始する予定としております。

  1. 無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証
     無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証は、電波法第38条の2の2の第1号(免許不要局)及び第2号(登録局)の無線設備について、総務大臣が定める技術基準(無線設備規則)に適合していることの証明・認証を行います。
  2. 無線設備の測定業務
     技術基準適合証明等の申込に伴う無線設備の特性測定を希望者の委託を受けて実施します。

3. 情報セキュリティマネジメントシステム等の適合性評価事業

・情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) の認証業務
 ISMS 審査登録センターでは、情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS: ISO/IEC 27001) の認証業務を行っています。認定機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) より、ISMS 認証機関としての認定を受けています。

ismsロゴ

4. IPv6 認証業務

  1. IPv6 Ready Logoの認証業務
    ・ IPv6 の普及を目指す国際NPO法人「IPv6 Forum」(ルクセンブルグ、President: Latif Ladid) 内の IPv6 Ready Logo Committee (議長: 江崎浩東京大学大学院教授)により決定された検査仕様に適合しているかを検査します。
  2. IPv6 Ready Logo に関する技術支援業務
    ・ IPv6 Ready Logo Committeen における日本の窓口となり、日本語によるお問い合せ窓口の開設と日本語ホームページの開設を行っています。
  3. IPv6 Ready Logo Committeen 検査仕様の策定業務
    ・ IPv6 Ready Logo Committeen において、検査仕様の標準化活動を行います。
  4. 認証マークの表示
    ・ 認定された機器には「IPv6 Ready Logo」が発行され、「IPv6 対応機器であり IPv6 で相互接続ができる」ことの国際的な機能認証ロゴとなっています。
Ready Logoのロゴ Ready Logoのロゴ


一般財団法人 電気通信端末機器審査協会
Japan Approvals Institute for Telecomunications Equipment
〒107-0051 東京都港区元赤坂1-1-5 富士陰ビル5階
 
TEL: 03-5786-4300 (代表)
  : 03-5786-4320 (ISMS審査登録センター)
FAX: 03-5786-4311

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